一度は愛し合って結婚したものの、何らかの食い違いで夫婦間に亀裂が生じることは決して珍しいことではありません。１年間に日本全国でおよそ２５万組、１日あたり約７００組の夫婦が離婚しており、そのうちの約２割の夫婦が調停や訴訟等の法的手続きを取っています。

当事務所では、そもそも離婚したほうがよいかどうかという最初の段階から、離婚を決意した後の慰謝料、財産分与、養育費などの金銭的な問題、お子様の親権問題、調停や訴訟の代理離婚に関する全ての事項につき、弁護士がお手伝いさせていただきます。

離婚の際に金銭面で問題となるのが、①財産分与、②慰謝料、③養育費、そしてまだ離婚はしていないものの別居中である場合には④婚姻費用、の４つです。

①財産分与
財産分与というのは、夫婦が共同で築いた財産は離婚の際に平等に分け合おうという考え方に基づきます。簡単に言えば、離婚時（正確には同居解消時）に有している夫婦の財産を半分ずつに分けるというものです。もっとも、不動産や自動車などは半分ずつに分けることはできませんので、現実的には全ての財産を金銭に換算し、半分になるように金銭で調整するということになるでしょう。

夫婦の間に子供がいる場合、離婚時には父母いずれが引き取るかを決めなければなりません。これが親権です。結婚中は父母が共同親権者ですが、離婚の際には父母のいずれか一方を親権者と定めなければなりません。

父母のいずれが親権者になるのかは、あくまでも子供の利益を最優先して判断されます。子供がある程度大きくなり、意思表示できるようであれば子供の意思で決められますが、子供がまだ小さく意思表示できないような場合は客観的に見て父母のいずれを親権者にした方が子供にとって利益が大きいかということで決められます。

夫婦は離婚すると完全に他人となりますが、親子の関係は一生続きます。夫婦の一方が親権者となって子供を引き取ったとしても、もう一方もその子の親であることには変わりません。そのため、親権者でない方の親は、子と定期的に（２～３か月に１度）会うことができます。これを面会交流といいます。面会交流は当事者のみで決められないこともありますので、その場合は家庭裁判所で具体的な内容を決めてもらうことになります。