毎月の返済が出来ない、返済のためにさらに借入れをしてしまっている、毎月の支払額を少なくしたい、闇金からの取立てに怯えている、連帯保証人になったところ業者から請求がきたなど、借金に関する問題でお悩みの方のご相談をお受けしています。借金を整理する方法（＝債務整理）には、任意整理、自己破産、個人再生という３つの方法がありますので、個々のご相談内容に応じて、債務整理の方法を選択し、借金問題を解決していきます。


借金を返済中、又は過去に返済していた方の中には、過払金請求ができる場合があります。過払金請求とは、金利が高い消費者金融等に対して、過去に払いすぎた利息を返してくれという請求をすることです。消費者金融やカード会社などは、過去に法律で定められている金利（元金が１０万円未満は年利２０％、１０万円以上１００万円未満は１８％、１００万円以上は１５％）を超えた金利を取っていました。この超過金利分が過払金というものであり、これを金融機関に請求すると超過金利分が返ってくるというわけです。

当事務所では、借入額や過払金の有無を調査し、過払金が発生している場合にはその請求・交渉・回収を行い、債務整理をする場合には収入や資産、借入額等に応じて、債務整理の方法を選択し、借金問題を解決します。借金返済に追われる不安な日々をお過ごしの方は早急にご相談されることをおすすめします。

債務整理の方法には３つの方法がありますので、それぞれの方法についてメリット、デメリットについてご紹介します。また、過払金請求についてもご紹介します。

任意整理とは「分割払い」のことです。弁護士がお客様の代わりに借金の減額、利息のカット等を業者と交渉し、残った借金をお客様が３年から５年間の分割で支払っていきます。この方法だと毎月の支払額が減り、また完済までの期間が短くなるため、毎月の支払額が減りさえすれば払えるのに、とお考えの方にはピッタリの方法です。

信用情報、俗にいうブラックリストに借金の整理をした事実が登録されてしまうので、５年程度借入れ、クレジットカード、ローンの申し込みの際審査が厳しくなります。ただ、５年経過すると情報は削除されるため、一生情報が残るものではありません。また、その情報はご自身以外には影響は及びません。

自己破産とは、裁判所に借金の支払いができないということを申請し、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。ただ、自己破産の場合、借金はすべてなくなるかわりに、高額な財産（不動産、自動車、高額な預貯金、積み立て型の保険等）は処分する必要があります。なので、自己破産は高額な財産を持っていない方、もしくは財産を処分しても構わないという方に適した方法と言えます。

任意整理同様、信用情報に登録されてしまいます。

高額な財産（不動産、自動車、預貯金、有価証券、戻り金があるタイプの保険等）は処分されてしまいます。
官報という政府が発行している刊行物にお名前とご住所が記載されます。もっとも、官報を見る人はまれですので、官報から破産の事実が外部に知れ渡る可能性は極めて低いです。
保険の募集人、警備員等、一定の職種において、破産手続中その職業に就くことができないという資格制限があります。

個人再生は、現状のまま借金を支払うことは困難だが、ローンで購入した自宅があり、これだけは処分したくないという方が主に用いる手段です。具体的には、住宅ローンはそのまま支払い続けるが、それ以外の借金は５分の１程度まで減額し、それを３６回分割で支払っていくという手続きです。自己破産と違い、借金は一部残りますが、住宅は処分する必要がないので、住宅を手放したくない方にぴったりの手続きです。それ以外にも、自己破産のような職業制限がありませんので、警備員や保険の募集人といった職業の方が用いる手段でもあります。

任意整理、自己破産の場合と同様に、信用情報に登録されてしまいます。
自己破産と違い債務が一部残りますので、返済額は減少しますが返済は継続します。
自己破産と同様、官報という政府が発行している刊行物にお名前とご住所が記載されます。

すでに借金の返済を終わっている方であればデメリットは全くありません。ブラックリストに載ることもありません。現在借金が残っていて返済中の方はブラックリストに載る可能性はありますが、計算して借金がなくなってしまえば「完済」という扱いになるのでブラックリストの情報は削除されます。

会社員のＸさん（４５歳）は、妻（４２歳）、長女（１２歳）、長男（９歳）の４人暮らし。１５年前に都内に一戸建てを買い、３５００万円の住宅ローンをＡ銀行で組みました。１５年間順調にローンを返済し、月の返済額は８万円、現在のローン残高は２０００万円です。

ところが、３年前、Ｘさんの母が急病になり、入院、手術費用が２００万円必要になったので、急遽Ｂ銀行から借り入れをして賄いました。また、会社の経営不振で給料が５万円ほどダウン、ボーナスも半分以下に減額になり、家計がかなり厳しくなりました。そのため、Ｃ銀行、消費者金融のＤ、Ｅ社、カード会社のＦ社から次々に借り入れをし、あっというまに住宅ローン以外の借金が５８０万円、返済額は月２０万円にまで膨らんでしまいました。Ｘさんは月収３５万円ですので、収入の半分以上が返済に消えてしまい、２人の子供の学費すら払えない状態です。

Ｘさんが当事務所にお越しいただき、お話をうかがったところ、Ｘさんは子供が成人するまでは住宅だけはどうしても手放したくないというご希望でした。
そこで、住宅ローンをそのまま支払い続け、それ以外の借金を減額するという個人再生の手続きを提案しました。個人再生手続きを取ると、住宅ローン以外の債務が５分の１に減額になるため、予想支払額は以下の通りになります。

住宅ローン以外の返済が３分の１になり、これなら問題なく支払っていけるということでＸさんにご同意いただき、方針は個人再生手続ということで決定です。
翌日、当事務所の方から各金融機関に受任通知を発送し、Ｘさんは住宅ローン以外の返済はいったん停止しました。そしてその間に、申立に必要な書類収集をし、また、毎月の収支の状況を正確に記載しました。
書類作成が終了した段階で、弁護士の方で書類を裁判所に提出し、その数日後、Ｘさんは弁護士と一緒に再生委員の弁護士との打ち合わせのために都内の法律事務所に行くことになりました。再生委員との打ち合わせは１５分程度で済み、とくに大きな問題はなかったようです。そしてその月の月末から返済のトレーニングとして、毎月３万４０００円を再生委員の口座に振り込むことになりました。

Ｘさんは６か月間３万４０００円を無事振り込むことができ、再生委員の方でも特に問題がないということで、Ｘさんの再生計画は裁判所で認可されました。これで住宅ローン以外の借金は５分の１の１１６万円に減額され、３万４０００円の３６回払いが終われば無事手続き終了です。Ｘさんの当初の希望であった、住宅を維持しつつ借金の整理をしたいという希望はかなえられました。