生活していく上で仕事をすることは避けては通れないものです。就寝時間を除けば、会社にいる時間の方が長いという人がほとんどだと思います。生活の大半を過ごす職場だからこそ快適な職場環境であるに越したことはありません。しかし、残念ながら職場環境に全く不満がないという人はほとんどいないのではないでしょうか。その不満が仕事内容にある人もいるとは思いますが、人間関係や、賃金について不満を持つ人は多いと思います。不満を持つだけならばまだしも職場環境に適応できず、うつ病となったり、自殺してしまう人もいるのが現状です。

全ての不満を法的に解決することは難しいですが、なかには法的に解決可能な問題もあります。職場でのセクハラ、モラハラはもちろんのこと、超過勤務時間が過大となっている場合、残業代が支払われない、給料がそもそも支払われないなどの問題は、法的に解決できる可能性があります。また、合理的な理由もないのに解雇されたり、内定をもらっていたのに一方的に取り消されたりした場合にも採るべき法的手段があることもあります。

長く過ごす職場だからこそ快適に過ごしたいというのは当然の想いであり、労働に関しお悩みの方はまずは当事務所にご相談ください。もちろん、従業員の勤務態度や雇用方法にお悩みの使用者の方々からのご相談もお受けいたします。

日本では「サービス残業」という言葉がありますが、法律上では労働者が残業をした場合には必ず残業代を支払わなければなりません。会社で残業代は支給しないと決められていても、そのような決まりは法律上無効です。もっとも、残業代を払わないような悪質な企業では、強い態度でこちらから請求をかけない限り、自発的に支払ってくれることはありません。
当事務所では、会社に対して発送する書面の作成代行のみならず、あなたに代わって会社と交渉し、支給されなかった残業代の回収を図ります。

当然のことながら給料は労働の対価として受け取るものです。労働をすれば、給料を請求することができます。残念ながら労働をしているにもかかわらず、給料を支払ってもらえない人がいるのも現実です。会社に対して何か請求するのは気が引ける方もいらっしゃるとは思いますが、未払い賃金を請求するのは、労働者としての正当な権利行使です。

契約期間内であるにもかかわらず、ある日突然解雇されてしまう、というのは誰にでも起こりうる問題です。解雇された理由に心当たりがある場合ならば納得できるかもしれませんが、会社側の都合で一方的に解雇される場合や、労働者側に問題がないにもかかわらず解雇される場合もあります。このような場合であっても、ケースによっては当該解雇が無効であることの確認を求めることもできます。また、その会社にい続けることを希望しない場合、会社に対し不当解雇を理由とする損害賠償請求をすることもできます。

大人になってもいじめはなくなりません。職場内で自分だけ無視をされたり、いわれもない文句を言われたり、自分にだけ嫌がらせをされるというお辛い経験がある方もいらっしゃると思います。職場内のいじめは、仕事を辞めたら生活できないという状況で行われるものであり、泣き寝入りするしかないとお考えの方もいらっしゃると思います。しかしながら、その嫌がらせが原因で精神的に参ってしまい、なかには自殺してしまうところまで思い詰めてしまう方がいらっしゃるのが現実です。お悩みの内容が法的に解決可能な場合はもちろんのこと、話し合いによる解決を目指すこともできます。会社に対し、配慮を求めることも可能です。嫌がらせの相手に損害賠償請求をするというのも一つの手です。解決の方法は様々です。

労働問題でお悩みの方のなかには、裁判までしたくないとお考えの方もおられると思います。
ご相談の上で、まずは任意の交渉から開始し、それでも解決しない場合に調停や審判、訴訟という手段を講じるという選択もできます。弁護士が勝手に訴訟するということはありません。あくまでも依頼者様のご意向をうかがい、ご依頼者様の望む解決をするためには何がもっとも適した方法なのかを一緒に考え、事件解決を目指していきます。他人であるからこそ話しやすいということもあると思います。

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談の内容が外部に漏れることはありません。ご依頼者様の許可がない限りご家族にお話することもありませんし、解決するまでご家族に話さなくても良い場合もあります。
お一人で悩みを抱えるのではなく、まずは当事務所にご相談ください。