いわゆる行政事件とは、国や公共団体の行為を是正するよう求める事件、国や公共団体の違法な行為によって受けた損害の賠償を求める事件などをいいます。

私たちが普段生活しているなかで、行政機関とのかかわりは切っても切れない関係にあります。出産をすれば、出生届を出す必要がありますし、引っ越しをすれば転出・転入手続きをする必要があります。このような行政機関との数えきれないほど多い関わり合いのなかで、行政機関の行ったことについて不満を持つことも多いと思います。そのような不満の中には、実は行政機関側の判断ミスや、法令の解釈についての理解が不足していることが原因であることも多く存在します。このようなケースの中には、法的な手続きにより、行政機関の対応の違法を主張することができる場合があります。行政機関が行うものであるから絶対に正しいということはなく、不満・疑問を感じれば、まずは当事務所にご相談ください。ご相談内容に応じ、適切な法的手続き等をご案内いたします。

行政機関の行う処分については、当該行政庁に対して異議申立ができる場合と、当該行政庁の上級庁に不服審査申立をする場合があります。これらのどちらをするかについては、問題となっている法律によって決まります。そのため、一概にどちらをするかを決めることはできません。当事務所では、根拠となる法律を基に、適切な方法で処分の効力を争う手段を考えてまいります。
また、仮に異議申立の結果や、不服申立の結果に不満が残る場合には、裁判所に対して処分取消訴訟をするということも考えられます。これら以外にも、裁判所に対して処分の無効を確認することを求める訴訟等、採りうる手段があります。当事務所は、取りうる最適の手段を検討し、依頼者様の求める最大の利益を追及することのサポートをさせていただきたいと思います。

公務員の行った行為によって損害を被った場合、当該公務員の雇主である国に対して、損害を賠償するよう請求することができます。これがいわゆる国賠請求です。
国立の病院の職員や、公立の小中学校の職員など公務員の行為によってけがをしたなどの場合などには、当事務所にご相談ください。依頼者様の被った損害の回復に向けて精一杯活動させていただきたいと思います。
また、人の行為ではなく、国が設置した道路や公園の遊具などの欠陥が原因で損害を被った場合にも、設置主体である国や市町村に対して損害の回復を求めて請求することも可能です。
行政訴訟は、関係法令が無数にあり、複雑な問題でありますが、最善の策を講じるべく活動してまいりますので、まずはご相談ください。

上記以外にも行政関係について、法的に解決可能な問題もあり、適切と思われる法的手続きがある場合もありますので、些細なことでもご相談くだされば、適切な法的解決のための道を依頼者様と一緒に考えていきます。