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よくあるご質問

法律相談のご予約や弁護士に依頼する際等にいただくご質問のうち主なものを掲載いたします。この他のご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なく、お電話にてお問い合わせください。

任意整理のよくあるご質問

法律相談の費用はかかりますか?
  初回相談は分野を問わず完全無料となっております。2回目以降の相談については相談料として1回5000円(税込5400円)をいただいております。相談のみで終了される場合は1円も費用はいただきません。実際にそのような方も大勢いらっしゃいますので,お気軽にご相談ください。
相談時間はどのくらいですか?
  他の事務所では30分以内と区切っているところもあるようですが,当事務所では特に時間制限は設けておりません。ただし,概ね1時間前後をめどとしておりますので,相談内容が多岐にわたり,長時間にわたる可能性がある場合は,予約の段階でその旨お申し付けください。
仕事が忙しくて土・日しか相談に行けないのですが,土日でも相談可能ですか?
  可能です。事前にご予約いただければ,土・日・祝日や早朝,深夜等,お客様のご都合に合わせて相談日時を設定させていただきます。
まだ依頼するかわからないので匿名で相談したいのですが,匿名での相談は可能ですか?
  利益相反の関係で,完全匿名でのご相談はお断りしております。ただし,それ以外の事項(住所や会社名,相手方や関係者等の氏名等)は,ご相談の時点では話せる範囲で話していただければ結構です。なお,弁護士には守秘義務がありますので,ご相談いただいた内容はお客様の同意がない限り一切第三者には開示いたしませんので,相談内容が外部に漏れる心配は一切ありません。ご安心ください。
遠方に住んでいるので事務所まで直接行くのが難しいのですが,直接事務所に行かないと相談を聞いてもらえないのでしょうか?
  当事務所は電話での相談も承っています。電話相談希望の方はその旨お申し付けください。もちろん初回相談は無料です。
直接お会いして相談したいのですが,けがをしてしまい事務所に行くことができません。弁護士の方に自宅まで来てもらうことはできますか?
  可能です。予約時にお申し付けください。ただし,交通費と日当をいただく場合がございますので,予約時にご確認ください。
事務所に駐車場はありますか?
  申し訳ありませんが駐車場はございません。ただし,事務所近辺にコインパーキングがございますので,お車でお越しの方はそちらをご利用ください。
予約なしで事務所に行って相談を聞いてもらうことは可能ですか?
  弁護士が事務所にいれば相談可能ですが,弁護士は日中裁判や打ち合わせ等で外出していることが多く,予約なしでお越しいただいた場合には弁護士が事務所にいないことがございます。ですので,相談ご希望の場合は事前に予約されることをお勧めいたします。
メールでの相談は可能ですか?
  メール相談も可能ですが,メールでの相談ですと,情報量が乏しく正確な判断ができない可能性があります。ですので,可能な限りご来所いただくかもしくはお電話でのご相談をお勧めいたします。
小さい子供がいるのですが,相談中子ども遊ばせておくようなスペースはありますか?
  申し訳ありませんが,そのようなスペースは設けておりません。ただ,子供用の絵本やおもちゃ,ぬりえといった子供用の簡単な遊具を準備してあります。ご希望の場合は予約時にお申し付けください。
車いすでの来所は可能ですか?
  エレベーターはありますが,ビルに入る時と事務所に入る時に段差があり,お一人では来所が難しいと思います。事務員がお手伝いいたしますので,ご予約の際にその旨お申し付けください。
事務処理を依頼したいのですが,弁護士費用が一括で支払えません。費用の分割払いなどはやってますか?
  分割払いも承っております。もちろん契約したらすぐに事件処理に取りかかりますので,費用完済後まで事件処理に着手しないということはありません。遠慮なくお申し付けください。
弁護士費用をクレジットカードで支払いたいのですが,可能ですか?
  当事務所は借金問題等でクレジット会社等を相手にすることが多く,また弁護士会でもクレジットカードでの費用支払いを禁止しているため,クレジットカードでの支払いは扱っておりません。ご了承ください。
同居の家族には絶対に秘密なので,事務所から郵便物が送られてくると家族にばれてしまいます。郵便物について配慮してもらうことは可能ですか?
  可能です。当事務所では,法律事務所名での郵送を希望されない方のために,個人名での郵送や郵送先指定や局留め等の対応が可能です。郵送自体が不可という方の場合は郵送せずにお客様に事務所まで取りに来てもらうということも可能です。ご依頼時にお申し付けください。

任意整理のよくあるご質問

今月の支払日に間に合わずまだ支払っていないのですが、今月分ぐらいは支払ったほうがよいのでしょうか?
  いいえ、弁護士に依頼していただければその日から返済はすべて止めていただいて結構です。
遅れている分も同様です。
借金のことは家族には絶対秘密です。手続きを家族に秘密でやることはできないのでしょうか?
  いいえ、可能です。弁護士に依頼していただければ金融業者から連絡がくることはありませんし、当事務所からの連絡もすべてお客様ご指定の方法で行います。実際にご家族に秘密で手続きをされた方は大勢いらっしゃいます。中には「家族に話さないと依頼を受けない」などという弁護士もいるようですが、当事務所ではそのようなことは絶対にありません。ご安心ください。
金融業者と契約するときに契約書に家族の名前を書いたような記憶があるのですが、これって保証人なのでしょうか?名前を書いてしまった家族に迷惑がかかってしまうのでしょうか?
  このようなケースはほとんどの場合、単に家族構成や連絡先として記載したものであり、保証人ではありません。ですので、ご依頼いただいてもご家族の方に迷惑がかかることはありませんが、もしどうしても不安な場合は一度金融業者の方に「私の契約に保証人はついていますか?」と確認されるとよろしいかと思います。
弁護士に依頼したいのですが、金融業者に支払ったばっかりで現在手持ちがほとんどありません。来月の給料が出るまで弁護士費用の支払いを待ってもらうことはできないでしょうか?
  はい、可能です。法律事務所の中には契約時に費用が必要になるところもあるようですが、当事務所は契約時には一切お金をいただきません。次の給料日からの支払いで全く問題ありません。

自己破産のよくあるご質問について

自己破産というと、人生の落伍者というイメージがあり、絶対に破産したくないのですが、実際のところどうなのでしょうか?
  確かにそのようなイメージが強いことはわかりますし、当事務所としても可能であれば分割で払っていくことをお勧めします。もっとも、多額の債務を何年もかかって支払っていくという選択肢を取ってしまうと、返済が終わるまでの間収入のほとんどを返済に回すことになり、何もできなくなってしまいます。そのような場合には思い切って自己破産を選択する方がよいと思います。自己破産のデメリットは思いのほか少ないですし、自己破産したことが外部に知れ渡ることはほとんどありません。
人生の落伍者ではなく、人生の再スタートというようにとらえていただければと思います。
自己破産すると家財道具一式取られてしまって生活できなくなってしまうのでしょうか?
  いいえ、そのようなことはありません。自己破産で処分されてしまうのはあくまでも「高額な」財産のみです。具体的には、不動産、自動車、預貯金、有価証券、戻り金があるタイプの保険等です。なので、生活に必要なものや少額の預貯金、掛け捨ての保険等は処分されません。また、給料も取られません。
自己破産すると住民票や戸籍に載ったり、選挙権がなくなったりするということを聞いたことがあるのですが、本当ですか?
  全くのデタラメです。破産した事実が住民票や戸籍に載ることはありませんし、選挙権がなくなるということもありません。正確には、本籍地の役所の「破産者名簿」というものに破産手続き中のみ記載されるのですが、これは一般の人が見ることはできませんし、破産手続き終了後は削除されますので、破産した事実がここから外部に漏れる心配はありません。
自己破産したいのですが、友達に借りて現在返済している途中の借金だけは外し、そのまま払い続けたいと思います。そのようなことは可能でしょうか?
 

残念ながら、そのようなことはできません。法律用語では偏頗弁済(へんぱべんさい)といいますが、要は払いたいところだけ払って払いたくないところは払わないといった偏った返済は不平等である、ということです。そのため、この偏頗弁済は法律で禁止されています。仮にそのような返済をしてしまうと、免責が下りなくなり、借金が残ったままになってしまいます。

このような場合は、友人の方に正直に事情を説明し、自己破産手続きが終わるまで返済を待ってもらうほうがよいでしょう。

私の借金の原因ギャンブルです。ギャンブルでは自己破産できないと聞きましたがやはり借金を払っていく以外に方法はないのでしょうか?
  確かにギャンブルや浪費等で負った借金の場合は、原則的には免責は許可されません。しかしながら、そのような事情がある方でも、負債の額や現在までの事情、経済的更生の可能性等、一切の事情を考慮し、例外的に裁判所の裁量で免責が出される可能性もあります。もっとも、免責が出るか出ないかは一般の方では判断が難しいので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

(1) 参加の申出ができる人

自己破産と個人再生とはどう違うのですか?
  自己破産も個人再生も裁判所を通す法的手続きであることは変わりません。ただ、自己破産の場合、借金は全て免除になるかわりに、不動産等の高額な財産も処分されてしまいます。個人再生の場合、借金は一部残りますが、財産の処分はありませんので、住宅をお持ちで、かつ住宅の維持を希望されている方などにお勧めの手続きであるといえます。
自分の収入のみでは毎月の返済予定額に足りないので、妻のパート収入も返済に充てたいのですが、これでも大丈夫でしょうか?
  個人再生の場合は返済可能であるか否かは世帯収入で判断しますので、奥様のパート収入も考慮に入れて大丈夫です。ただ、パート収入を入れても返済額ギリギリということであると、返済継続は困難であるという判断をされて認可が下りない可能性もありますので、家計の状況の見直しも不可欠であると思われます。
自分は正社員ではなく契約社員なのですが、これでも認可はおりるでしょうか?
  ケースバイケースですが、契約更新の可能性が極めて高く、次期も継続して勤務できる可能性が高いようであれば認可は下りると思われます。ただ、契約更新の可能性が低いようであれば認可が下りないこともあり得ます。
個人再生手続きを弁護士に依頼したいのですが、金融業者に支払ったばっかりで現在手持ちがほとんどありません。来月の給料が出るまで弁護士費用の支払いを待ってもらうことはできないでしょうか?
  はい、可能です。法律事務所の中には契約時に費用が必要になるところもあるようですが、当事務所は契約時には一切お金をいただきません。次の給料日からの支払いで全く問題ありません。また、費用は分割払いで構いませんので、月々に可能な額の費用を支払っていただければ結構です。

過払い金請求のよくあるご質問について

過払金の請求をしたいのですがお金がなく弁護士費用が払えそうにありません。お金をためて費用が払えるようになってから依頼したほうがいいのでしょうか?
  そのような必要はありません。借金を完済している場合は着手金完全無料でやっております。費用のことは心配せず今すぐにお電話ください。
司法書士事務所のホームページ等を見て、司法書士に依頼した方がよいか悩んでいます。弁護士と司法書士は何か違うのでしょうか?
 

決定的な違いは、司法書士は140万円を超える案件を扱えないということです。もしお客様の過払金が140万円を超えるような場合は、司法書士では処理できませんので、140万円に減額して和解しなければならないのです。また、司法書士は地方裁判所に出廷することはできませんので、裁判にはお客様ご自身で出廷しなければなりません。私もよく法廷に行きますが、司法書士に依頼したものの過払金が140万円を超えてしまったので、自分自身で裁判に出廷し、おそるおそる裁判官と話をしている方をよく見かけます。弁護士であればそのような制限は一切ありませんので、和解金額を抑えたり、お客様ご自身で裁判に出廷してもらったりといったことは全くありません。

司法書士に頼むメリットとしては、過去には、費用が弁護士より安いという点があったのですが、当事務所では借金を完済した方の場合は初期費用を全くいただいていないので、費用の面で司法書士に依頼するメリットはほとんどなくなったと言っていいでしょう。ぜひとも弁護士にご依頼ください。

過去に消費者金融で取引をしていたのですが、完済したのが相当前で、また書類も全く残っていません。このような場合は過払金の請求は無理でしょうか?
 

そんなことはありません。大丈夫です。過払金の請求は全て払い終わってから10年間と決められています。完済が10年以上前であることが明らかであれば過払金請求は無理ですが、定かな記憶がない場合には調査だけでもやるべきです。仮に調査の結果、完済から10年以上経過して過払金が回収できなかったとしても費用は1円もかかりませんから、お客様が損をすることは全くありません。

なお、契約書や領収書等の資料は全く必要ありません。業者名さえわかればこちらで全て調査できますのでご安心ください。

過去に借金があったことは家族に秘密です。今回過払金請求をすることによって、家族にばれるのであれば、あえて請求しなくてもよいと思っていますが、家族に秘密で請求するのは無理でしょうか?
  家族に秘密で請求することは可能です。まず、弁護士が依頼を受けると金融業者からお客様のもとに連絡が来ることはありませんのでご安心ください。また、当事務所ではお客様に書類を発送する際に、「法律事務所」や「弁護士」といった名称をつけずに弁護士個人名で郵送することもできますし、自宅に書類を送付してほしくない方については自宅以外のご指定の場所に発送することもできますし、郵便局留にすることもできます。ですので、ご家族にわかってしまう心配はありません。ご安心ください。
過払金請求をしようと思っていますが、法律事務所のホームページがたくさんあり、どこにしようか悩んでいます。いい事務所の選び方を教えてください。
  確かに法律事務所のホームページやチラシは多数あり、どこがいいのか迷ってしまうのも無理はありません。もっとも、自分の大切な過払金請求を依頼するのですから、一番自分にあったよい事務所に依頼したいと思うのは当然のことです。以下、事務所及び弁護士の選び方のポイントをあげます。

1 担当弁護士の有無

大手の法律事務所の場合、完全分業制を取っており、最初の面談担当、過払金の交渉担当、訴訟担当といったように分業化され、弁護士や事務員が多数かかわっているので誰が担当者かわからないということがよくあります。このような事務所ですと、誰が責任者なのかわからず非常に不安になります。好みの問題ではありますが、安心して任せられるのはやはり担当弁護士がきっちり決まっている事務所ではないでしょうか。分業制の可否は別としても、少なくとも依頼を考えている場合は事前に「担当弁護士は誰になりますか」と確認し、最低限担当制か分業制かを確認した方がよいでしょう。

ちなみに当事務所は最初に面談をさせていただいた弁護士が担当弁護士であり、最後まで責任もって事件処理させていただきます。

2 事務所の規模
事務所の規模は様々です。弁護士を数十人雇用している大きな事務所もありますし、弁護士が1名~数名といった小規模の事務所もあります。しかしながら、実際の業務を行う上では弁護士個人の力量によるところが大きいので、事務所の規模自体は事務所選びのポイントとしてはほとんど関係ありません。むしろ大規模な事務所は人件費や賃料などの固定費が莫大な金額になるため、弁護士費用はやや高めになる傾向があります。

3 テレビCM等の広告の有無
法律事務所の広告が解禁になってから、様々な広告がなされ、最近はテレビCMまで出している事務所が多数です。広告は法律事務所になじみのない方にとっては非常に便利なアクセス手段ですので、全く広告を出しておらず、「一見さんお断り」のような敷居の高い事務所に比べれば、広告を出している事務所の方が親しみやすいでしょう。ただ、業務を行う上ではやはり弁護士個人の力量によるところが多いので、広告の規模と処理能力とは関連性はないと思われます。ただ、事務所の規模と同様に、広告、特にテレビCMは莫大な費用がかかるため、テレビCMを出している事務所の弁護士費用はやや高めになる傾向があります。

4 弁護士の人数
これも事務所によって様々です。大手の事務所は数十人の弁護士が所属していますが、小規模の事務所では弁護士が1~数名のところもあります。しかしながら、実際に業務にあたるのは担当制の事務所であれば1名、分業制であっても2~3人程度ですので、弁護士の数と処理能力は関連性がないと思われます。

5 弁護士の経験
これはかなり重要です。もちろん新人だから杜撰な事務処理を行うというわけではありませんし、弁護士経験が長いから必ずしも有利というわけでもありません。ただ、やはり弁護士になりたての新人に全てを任せるのはやや不安というのも正直なところでしょう。かつて新人弁護士は先輩弁護士とペアで事件処理をして仕事を覚えていったものですが、現在は弁護士の数が極端に増加し、ほとんど経験を積まないまま現場に放り出されるケースも珍しくありません。

弁護士経験を調べるには、日本弁護士連合会のホームページをご覧いただければよいと思います。ホームページの中に弁護士検索というのがありますので、そちらをクリックし、弁護士の氏名を入力すると、「登録番号」というのが出てきます。弁護士は登録する際に登録順に番号が振られますので、これを見れば弁護士の経験がだいたいわかることになります。平成25年6月現在48204番まで登録がありますので、これに近い数字だと経験が浅いということになります(ただし一部例外があります)。

ちなみに当事務所の代表弁護士山口政貴は登録番号33432、弁護士歴10年です。ベテランとまではいきませんが、中堅といったところでしょうか。


6 弁護士及び事務所の姿勢
以前所属していた法律事務所であったのですが、事務所の他の弁護士は債務を抱え、不安がっているお客様に対し、頬杖をつきながら「なぜこんなに借金したのか」とお客様を延々と叱りつけたということがありました。大学を卒業して社会人経験もなく弁護士になり周りから先生扱いされると、弁護士は自分が偉いのだと誤解し、傲慢さが出てしまうのです。このような事務所及び弁護士には絶対に依頼してはいけません。法律事務所に相談に行って、事務員や弁護士に少しでもそのような態度が見られるようであれば、その場できっぱりと断りましょう。

他にも様々な要因はありますが、いったん事件を依頼すると長期間その弁護士及び事務所と付き合うことになりますので、一番相性の合う弁護士及び事務所に依頼されることを願っております。

 

離婚問題のよくあるご質問について

夫の浮気が発覚し、離婚することとなりました。慰謝料はいくらぐらい取れるのでしょうか?テレビなどではよく慰謝料1000万円などという数字が出てきますが、本当にそのぐらい取れるのでしょうか?
 

確かに芸能人の離婚などでは慰謝料が数千万円から場合によっては億単位の金額になることもしばしばあります。しかしながら、これはかなり特殊なケースであり、このように多額の慰謝料が発生することは稀です。

慰謝料の金額については、結婚期間の長短、不貞の回数や期間、双方の収入・資産状況等によってケースバイケースで決められるので一概には言えませんが、過去の事例を調べると、100万円から300万円の間ぐらいの金額で決められることが多いようです。

夫と離婚することとなり、子供を妻である私が引き取ることになりました。養育費も夫に払ってもらう予定なのですが、養育費の相場というのがわかりません。養育費というのは月々いくらぐらいなのでしょうか?
 

養育費の金額を決める要素としては、①子供の年齢、②子供を引き取った側の収入、③相手方の収入の3つです。家庭裁判所には養育費算定表というのがあり、当事務所でも準備しておりますので、もし養育費の金額をお知りになりたい場合には一度当事務所にお問い合わせください。

参考までに、子供の年齢が5歳、夫の収入が年収500万円、妻の収入が0円の場合、養育費は4万円~6万円が基準額となります。子供の年齢が18歳と15歳、夫の収入が650万円、妻の収入が150万円の場合は10~12万円が基準額です。

自分が浮気をしてから夫婦仲が悪くなり、妻は自宅を出ていきました。子供はいません。以後、10年近くも別居状態が継続していますが、正式に離婚はしていません。私はその浮気相手と夫婦同然の生活をしており再婚したいと思っています。そのため妻とは離婚したいと考えておりますが、妻は離婚には絶対応じないと言っています。私が悪いのは重々承知しているのですが、やはり浮気した側からの離婚は認められないのでしょうか?
 

このようなケースは従来から様々な意見があり、議論がつきませんでした。道徳的に見れば、浮気をした側が相手に対して離婚を請求するなどけしからん、という意見もありましたが、ただ、原因はどうあれ夫婦としての実態が全く存在していないにも関わらず法律で婚姻関係を強制するのは果たしていかがなものだろうか、という意見もありました。

そのような議論が続く中、昭和62年に最高裁判所は、このように夫婦関係が破綻した場合、浮気をした側(これを「有責配偶者」といいます。)からの離婚請求が認められるかについて、「①夫婦の別居期間が相当長期間に及んでいること、②夫婦に小さい子供がいないこと、③離婚を認めることで相手方が極めて過酷な状況におかれるようなことがないこと」という3つの条件を満たした場合には例外的に有責配偶者からの離婚請求を認めるという判決を出しました。

あなたの場合、①、②は満たすと思われるので、妻が経済的に自立していて離婚しても問題ないと判断されれば離婚が認められる可能性は高いでしょう。

5年前に夫と協議離婚し、子供は私が引き取りました。その時は私も収入があったので養育費を月2万円と決め、書類にサインしました。ところがその後私の収入は少なくなり、また、子供が病気がちで医療費がかかるようになってきたので、養育費の増額を請求したいと思っています。離婚時にいったん書類にサインしてしまった場合、養育費の増額は認められないのでしょうか?
  いったん養育費の額を決めたとしても、離婚時には予想し得なかった事情が発生した場合には、養育費の増額請求ということが可能です。もっとも、口頭で夫に請求しても「はい、そうですか」といってすんなりと増額してくれる可能性は低いでしょうから、そのような場合は家庭裁判所での調停手続きを取ることをお勧めします。

相続のよくあるご質問について

父が先月死亡し、相続財産のようなものは全くありませんでした。ところが、父の死後借金の明細書が次々と見つかり、詳しく調べてみると負債総額500万円であることがわかりました。私は父の借金を受け継ぎたくないのですが、放っておいていいのでしょうか?
 

相続というとプラスの財産をどうやって分けるかというイメージが先行しますが、実はマイナスの負債も相続の対象となります。あなたの場合もこれに該当し、放っておくとお父様の借金をそっくりそのまま引き継ぐことになります。もっとも、被相続人(本件ではお父様)が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすると、相続は発生しません。

あなたの場合はお父様にプラスの財産はなくマイナスの負債しかないのですから 早急に相続放棄の手続きを取るべきであると思われます。

私には3人の子供がいますが、その3人の子供は非常に仲が悪く、私の死後遺産を巡って醜い争いをすることが目に見えています。そのため遺言書を書いておきたいと思っているのですが、遺言書はどのように書けばよいのでしょうか?
  遺言書は遺産の分配方法を生前に記載し、死後亡くなった方の意向に沿って分配するために必要不可欠なものですが、法律で形式が決められており、それに違反すると遺言書全部が無効になってしまう恐れがあります。代表的なものは以下の通りです。

・遺言書は自分自身で全文、日付、署名し、押印しなければならない。

・誤字等を訂正する場合には、変更した旨を記載し、変更した場所に押印しなければならない。

・2名以上の者が1通の遺言書で遺言をすることはできない。

これ以外にも細かい規定が多々ありますので、ご自身一人で作成することはなかなか大変な作業です。遺言を書いてみようという方は一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

詐欺被害のよくあるご質問について

スポーツ新聞に載っていた競馬情報に申し込んで100万円支払ってしまいました。少しでも回収できればと思っているのですが、実際のところどうなのでしょうか?
  もちろん100%回収できるというわけではありません。しかしながら、実際に業者より回収できたケースもまれではありません。当事務所では任意交渉のみであれば着手金は無料であり、仮に回収できなかった場合はお客様のご負担はありませんので、とりあえずやるだけやってみるというスタンスでご依頼いただければと思います。
依頼したいのですが、200万円も業者にだまし取られたなど家族には絶対に言えません。法律事務所から書類が来ると家族にばれてしまう可能性が高いのですが、家族に秘密で依頼することはできないのでしょうか?
  いいえ、可能です。当事務所ではお客様に書類を発送する際に、「法律事務所」や「弁護士」といった名称をつけず、弁護士の個人名で郵送することもできますし、自宅に書類を送付してほしくない方については自宅以外のご指定の場所に発送することもできますし、郵便局留にすることもできます。ですので、ご家族にわかってしまう心配はありません。ご安心ください。

金銭トラブルのよくあるご質問について

元の交際相手にお金を貸しました。その人から金を貸してくれと言われたときに手渡しで1回3~5万円程度、1年間で40~50回程度渡していました。領収書や借用書のようなものは一切ありません。交際相手と別れる際に、お金の話はしなかったのですが、今になってお金を返してほしいと思っています。請求することはできないのでしょうか?
  法律上は可能です。借用書や領収書がなくても貸した金銭は請求することは可能です。ただ、証拠がそろっていないと裁判になった際にはほぼ100%認めてもらえません。あなたの場合も裁判で回収することは難しいでしょう。しかしながら、弁護士が相手方に通知を発送するだけで相手方がびっくりして支払ってくることもまれではありません。最初から不可能であるとあきらめずに、とにかく弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
取引先が売掛金を払ってもらえず、うちの会社も困っています。契約書もちゃんとあるのですが、取引先は「もう少し待ってくれ」「今経理がいなくてわからない」などとのらりくらりかわされています。どうしたらよいでしょうか?
  売掛金の代金は2年経過すると時効によって請求できなくなってしまいます。売掛金がいつ発生したのかわかりませんが、このままのらりくらりかわされていると、時効期間を迎え、仮に裁判をやったとしても一銭も回収できなくなってしまいます。そのため、すぐにでも裁判を起こすことです。裁判をやって判決を取ると時効は10年間に延長されるので、時効の心配はなくなります。それだけでなく、裁判となると取引先も危機感を覚えて、裁判が始まる前に支払ってくるということも考えられます。いずれにせよ、早急に行動を起こすことが大切でしょう。
よくあるご質問はこちら   弁護士費用について
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